2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
これまでの間、さまざまな大臣の答弁を拝見いたしますと、外務大臣というのは、隣に元外務大臣の岡田先生がいるので緊張していますが、民主政権時においても、自公政権においても、比較的安定的な大臣が就任をされていたなと思います。 茂木大臣におかれましても、この間の「日曜討論」も非常に安定的でありましたし、きょうも、また先日の質疑も、原稿を余り読まずにしっかり自分の言葉で答弁をしている。
これまでの間、さまざまな大臣の答弁を拝見いたしますと、外務大臣というのは、隣に元外務大臣の岡田先生がいるので緊張していますが、民主政権時においても、自公政権においても、比較的安定的な大臣が就任をされていたなと思います。 茂木大臣におかれましても、この間の「日曜討論」も非常に安定的でありましたし、きょうも、また先日の質疑も、原稿を余り読まずにしっかり自分の言葉で答弁をしている。
その状況をミャンマー政府に伝えるときに、公に伝えたというのか、あるいは、公には言わないけれども日本として懸念を持っているぞということをきちんと申し上げる、そこはさまざま、やり方があるんだろうというふうに思っておりまして、欧米はむしろ公に物事を言っていくというようなやり方ですし、国連の決議その他でもそういうやり方でありますが、日本がそこと一緒になってしまって、ミャンマーの今の民主政権の逃げ場が、我々と
先生は平岡先生と御著書もこの間もお出しになっているんですが、おっしゃるように、こうした共謀罪を立法化しなくてもこの条約は批准したとおっしゃるのであれば、やはり民主政権時代に、平岡先生、大臣とも大変お近い状況だったので、そのときにＴＯＣを批准していればこんな議論にはならなかったとまさに思うんですけれども、なぜそのときにそれができなかったのかという反省点を伺います。
○松浪分科員 二・三％しかふえていないわけでありますから、私も副大臣もその中に今入ってきたということでありますけれども、これは、やはりエイズとかＳＡＲＳとか、命にかかわるとなるとすぐ言葉は通じるんですけれども、なかなかたばこだけで、しかも横文字でＣＯＰＤ、言いにくいということも僕は本当にあるんだろうなと思いますので、民主政権下の小宮山大臣のもとで策定された方針ではありますけれども、これをしっかり進めるのか
今回も、民主政権のときは十六兆九千億円だった。これが十七兆五千億円、民主政権では予算がついた。これが自民党政権になって二十三・五兆円になって、今二十五兆円まで膨張をしてきたということであります。
いずれも共通することは、一九七〇年代半ばまで独裁政権が続きまして、相次いで民主政権に移行したという共通点があるのでございます。各国とも、民主政権を具現化するための憲法を大切にする国柄であるということを感じた次第でございます。 以下、テーマごとに感想を少し述べたいと思います。
○荒井広幸君 らちが明かない話を聞かせていただいたんですが、官房長官、最後に、今までの民主政権の試み、そして自民党が今ここまで持ってきた、自公政権が。同時に、内閣人事局制度というのも出てきた。相変わらず縦割りはあり、予算はそのまま要求する。その中で、先ほど事例を私申しましたけど、結局、自分のところがいいといったらいいものをやりたがるんですよ。
橋本行革でも残された課題、また、平成二十年に国家公務員制度改革基本法というプログラム法が制定をされてから、自民政権下、民主政権下で三回法案が提出をされて、廃案になっている。しかし、この複雑な状況の中で、課題を解決するためには、省庁の縦割りの弊害を排して政府一体となった人材の戦略を練る場、そしてそれを実施する場が必要だと思っております。
ところが、現在の政府、これは当時の野田民主政権です、にある危険な考えは、日本はデフレではない、低位安定で成長は期待できない、だから消費税増税しか財源がないという意見である。しかし、これは、まさにデフレを肯定して成長を放棄する危険な敗北者精神であり、国家の破滅につながる重大な誤りである。 日本のデフレは恐慌型デフレである。
今通常国会において、独法改革法案、これは、自民政権で一回、民主政権で一回、それぞれ廃案になっているものを、改革の集大成として提出し、成立を目指したいというふうに考えております。
密約を入手、報道し、そして国会を通じて問題提起した西山元記者の名誉をさきの民主政権が一定程度保ったことは、政権交代の成果であったと思います。 そこで、最後に、民主党が提出された情報公開法改正案について、提出者に伺います。 改正案によって、歴史や真実が明らかにされるのか。また、改正案を特定秘密保護法案に合わせて提出された真意をお答えください。
民主政権からもう私は何遍も言ってきたんです。 そこで、話を飛ばしますが、東電に、この透析患者の皆様方は、お金ではないが、命をすり減らすような思いの、それを国の責任として評価してくれ、行き場は、国に行きようないです、東電にしかないんです。賠償という形しかないんです。それを再三断っているんです、東電は。 この間も私は、テレビ中継じゃないところでやりました。お聞きいただいたと思います。
住民の皆さん、これは民主政権でありましたけれども、昨年の十二月に住民の皆さん、そのときのこれが除染計画なんですが、民主政権下でしたけれども、国の対応を待っていたのでは、いつまでも町民が安心して生活できる状況を取り戻すことはできないから、町民の皆さん、我々で、嫌だけどやりましょう、除染したいならば仮置場造りましょうと、入口論から入ったんです。もうそういう段階に入っているんですよ。
つまり、ロシアの方も、それから、これから伺いますけれども北朝鮮にしましても、この野田民主政権は交渉相手にあらず、このような考えでいるのではないか、そのようなことを思わざるを得ません。 非常に日本が軽視されている。それは野田民主政権であるからであって、この次の政権をにらんで、既にさまざまな接触等々がある。
そこで、民主政権の取組としては、まず無駄遣いを削減しようということでいろいろなことをしてまいりました。事業仕分、特別会計の見直し、独法の見直し等いろいろやってきたわけであります。しかし、十分に取り組めていないというふうに受け止められている部分も実はございます。
今までは、割とそのＭＤＧｓの十年間というのは、ちょうどヨーロッパが社会民主政権がすごく多かったということもありまして、割と国連の言っているようなことと似たようなことを援助政策でも拡大していたんですね。しかし、経済危機が起きてから実はヨーロッパはかなり内向きになってきています。
昨日も、我が党の中曽根議員会長が、政権交代以降の民主政権の政策や政権運営に関して総括をし、厳しい評価を下すとともに、野田政権の先行きに非常に強い懸念を示されました。 私の思いも中曽根議員会長と全く同じであります。同時に、今の国会の議論を被災地から見れば、一種の違和感も覚えるのではないでしょうか。
あるいはもう一つ別のアンケート調査によりますと、これは地方自治体の首長のアンケート調査でありますけれども、首長の七五％が民主政権評価せずと。いわゆるその八七％の首長が衆議院選挙時の政権公約の見直しを求めていると。代表的なものは子ども手当の支給の関係等を含めて。
入間基地航空祭で民間団体の会長が、領土問題がこじれたのは民主党の責任、自民党政権の方がまともだ、一日も早く菅政権をつぶして昔の自民党政権に戻しましょう、民主政権では国がもたないと発言されました。これの何が問題なんですか。本当のことじゃありませんか。現に、各種の最近の世論調査の結果がそのことを如実に物語っています。